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 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は1日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加(オーバーシュート)が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。感染の拡大に応じて3地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとした。

地域別の対策を提言

 提言では、オーバーシュートを、2~3日で累積患者数が倍増するペースが続く状態と位置づけた。国内では爆発的な増加は見られていないが、都市部を中心に感染者数が急増していると指摘。医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきだとした。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められる」とした。

 また、感染の広がりに応じて①感染拡大警戒②感染確認③感染未確認の三つの地域に都道府県単位で区分する。①は直近1週間の新たな感染者や感染経路が不明の感染者がその1週間前と比べて大幅に増えているとした。対応として、期間を明確にした外出自粛、10人以上の集会への参加や多人数の会食を避けることを挙げ、学校の一斉休校も選択肢として検討すべきだとした。

 東京は3月21~30日の日別の患者数は2・5日ごとに倍増しているが、感染経路を追えている患者が多いとしつつ、一過性の傾向なのか、継続的に注視していく必要があるとした。会議後に会見した脇田座長は、「東京や大阪は感染拡大警戒地域に含まれる」との認識を示した。

 ②は、新たな感染者や感染経路不明の感染者などの増え方が一定程度の幅に収まっている地域とし、屋内で50人以上の集会やイベントへの参加を控えることなどを示した。③は直近1週間で感染が未確認とし、屋外のスポーツや文化・芸術施設の利用、参加者が特定されたイベントは感染症対策をしたうえで行えるとした。

 どの地域に当てはまるかは都道…

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