拡大する写真・図版新型コロナウイルス対応のちぐはぐさをただす記者に答える鈴木直道知事=2020年2月20日午後6時45分、北海道庁、斎藤徹撮影

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 新型コロナウイルスの感染者数が一時、全国最多となった北海道。鈴木直道知事(39)は2月末、法的根拠のない「緊急事態宣言」を出し、道民に3週間にわたって週末の外出自粛を求めた。世界や日本全国で感染拡大が続くなか、道内の感染者の増加のペースは足もとで落ち着きつつある。とはいえ、市民生活や経済へのダメージは深刻だ。知事の危機管理はいまも続いているが、この間の対応は適切だったのか。時系列に整理した。

後ろ向きだった情報公開

 北海道で初めて感染者が確認されたのは1月28日、中国の春節(旧正月)の3日後だった。感染者は21日に中国・武漢市から来日し、北海道を訪れた中国人の40代女性だった。

 これ以前に国内で確認された感染者は4人。道庁は28日夜、感染症危機管理対策本部会議を開いたが、この時点では「中国や海外からの感染流入を防ぐ」(道庁幹部)ことに主眼が置かれていた。道庁の対応も、手洗いの徹底などの注意喚起にとどまっていた。

 道内2人目の感染者が確認されたのは2月14日。中国などから大勢の観光客が集まる「さっぽろ雪まつり」(1月31日~2月11日)の閉幕直後のことだ。知事は14日の会議で「的確な情報発信が必要」と指示したが、感染者について公表されたのは「道内在住の50代男性」という情報だけ。保健福祉部は「道の判断」として職業や行動歴などの情報開示を拒んだ。

 だが、道民からは「あまりにも情報が少なすぎる」「これで、どう防げばいいというのか」など多数の苦情が寄せられた。知事は17日に改めて会見を開き、「日本国籍」「自営業」「石狩振興局管内」の三つの個人情報を公表した。

 感染症の情報の公表は本来、都道府県知事の仕事だ。感染症法16条は「個人情報の保護に留意」しつつ、発生状況や原因、予防や治療に必要な情報を「積極的に公表しなければならない」と定めている。

 だが、この後も知事のちぐはぐな対応は続いた。

 18日夕には札幌市居住者(道…

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