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 日本銀行松江支店は1日、3カ月ごとにまとめている企業短期経済観測調査(短観)を発表した。鳥取、島根両県の176社で景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数はマイナス10で、前回12月調査から12ポイント減と大幅に悪化し、4年ぶりにマイナスとなった。

 業種別の指数は、製造業が前回比16ポイント減のマイナス32、非製造業が同11ポイント減の0。特に製造業は、新型コロナウイルスの感染拡大で観光向け需要が減少した食料品や、海外経済減速の影響を受け続けている機械などが悪化し、リーマン・ショック後の2009年12月期のマイナス38に次ぐ悪化を記録した。

 新型コロナウイルスの影響について、花尻哲郎支店長は「リーマン・ショックと同様のインパクトがある。景気のターニングポイントを迎えたと受け止めざるを得ない」と話した。

 今回の調査期間は国内で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2月25日から3月末まで。ただ、同支店によると、7~8割程度の企業は3月前半までに回答したといい、新型コロナの影響は織り込みきれていないという。指数は今後さらに悪化する可能性がある。(長田豊)