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 新型コロナウイルス感染拡大で大幅な減便を余儀なくされている日本航空が役員報酬の削減を決めたことが2日、関係者への取材でわかった。今月から6月までの3カ月間、取締役と執行役員が報酬を10%自主返納する。感染拡大で業績の悪化が見込まれることから、コスト削減を図る。

 新型コロナの感染拡大防止のため世界各地で出入国が制限され、航空需要は大きく減っている。日航は3月末から今月30日までの国際線を当初の計画に比べて85%減らした。国内線も外出自粛やイベントの中止などで利用客が大きく減っており、今月の便数は当初より2割ほど減らす予定だ。

 国内の航空会社19社でつくる…

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