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 通常国会が後半戦に差し掛かるなか、参院で野党統一会派の解消論がくすぶっている。立憲民主、国民民主両党が昨夏の参院選での対立を引きずり、協力関係を築けないからだ。新型コロナウイルス対応もあり解消論議は棚上げされたが、消えぬ火種は今後の国会戦術にも影響しそうだ。

 3月31日、参院本会議を控えた国会内。新型コロナ感染防止として立憲が中止した議員総会を国民は決行した。国会対応の一致をめざす会派の趣旨にそぐわぬ両党の対応は、昨秋の統一会派結成から別々に議員総会を開いてきた参院側の冷え切った関係を象徴していた。

 国会での行政監視機能の向上をめざす統一会派は衆院120人、参院61人の勢力だ。ただ、追及の厚みを増そうと事前に質問を調整するなどして連携を深める衆院側と、参院側の関係は対照的だ。

 昨夏の参院選で、国民の現職がいる選挙区に立憲が候補者を擁立するなどしたことへのあつれきから、会派結成直後は各委員会理事の人事をめぐって対立。通常国会でも質問の調整などが十分にできていない。国民の参院幹部は「両党の幹部同士が子どものようにけんかしている」と嘆く。

 打開策を探ろうと立憲の長浜博行参院会長と国民の大塚耕平参院会長が断続的に協議を重ねたが、大塚氏は3月下旬のテレビ番組の収録で「議論の範疇(はんちゅう)には(解消も)あり得る」と発言。参院側の会派の解消も現実味を帯び始めていた。

 こうした動きに両党内から「新…

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