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 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、労働組合の中央組織・連合の相原康伸事務局長が2日、西村康稔経済再生相を訪ね、経済・雇用政策への緊急提言書を渡した。

 提言は、ウイルスによって経済が急激に停滞していると指摘。一定の所得水準に満たない世帯への現金給付や、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の要件緩和、失職・休業した働き手の住宅保障などを求めている。相原氏は、連合に失業や内定取り消しなどの相談が寄せられていることを説明したという。終了後、記者団に「雇用を守り抜くための政策を展開してほしい」と話した。