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 新型コロナウイルスの感染拡大で、航空会社が大きな打撃を受けている。世界各地で人の移動が制限されて国際線が大幅な減便を強いられている上、外出自粛などの影響で国内便も低調だ。コスト削減に努める各社に対し、政府も支援を検討する。

 固定費の割合が高い航空会社は、運航本数が減っても支出を減らせない部分がある。このため、手元資金の確保が切実な課題になっている。

 日本航空では、取締役と執行役員が4~6月、役員報酬を10%自主返納することが2日、明らかになった。1日の入社式のあいさつで赤坂祐二社長は「今回はこれまでとは全く規模が異なる深刻な事態に陥っていると言わざるをえない」と語り、危機感を示していた。

 設備投資に向けて2020年度…

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