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 政府・与党は、1年延期する東京五輪の開会式と閉会式の前後を祝日とする方針を決めた。今夏の開催に合わせて祝日を変更した特例を来年も継続するため、東京五輪・パラリンピック特別措置法改正案を国会に提出する。混乱回避のため、今夏の祝日はそのまま変更しない方向だ。

 昨年6月の特措法改正で、「海の日」「山の日」「スポーツの日(体育の日から名称変更)」を1年限りで変更し、東京五輪の開会式が予定されていた7月24日前後を4連休、閉会式の8月9日前後を3連休とした。祝日化で通勤・通学や経済活動を抑え、首都圏の交通混雑を緩和することが狙いだった。

 政府・与党は、こうした特例を来年も適用する方針だ。遠藤利明・元五輪相は2日、東京五輪・パラリンピックを推進する超党派議員連盟の総会で、延期された東京五輪の開会式が来年7月23日に決まったことを受け、「来年も同じように7月22日を海の日、7月23日をスポーツの日、8月9日を山の日ということで法改正を提起させていただきたい」とし、政府と連携して早期の法改正を目指す考えを示した。

 祝日の変更に加えて、特措法では政府の東京五輪・パラリンピック大会推進本部の設置期限も延長する。(清宮涼、河合達郎)