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 政府・与党は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた税制面の支援策をまとめた。個人向けでは中止されたイベントのチケットの払い戻しを求めなかった人を優遇するほか、住宅ローン減税の適用期間を延長する。企業向けでは、税金や社会保険料の支払いを猶予するなど当面の負担を軽くする策が中心となる。

 自民、公明両党の税制調査会幹部がこの日の会合で支援策の内容に合意した。政府が来週にも発表する緊急経済対策に盛り込む。今の国会に関連する法律の改正案を提出する。

 中止や延期が相次ぐ舞台やコンサートなどのイベントについては、チケットを買った人が主催者側に払い戻しを求めなかった場合、寄付とみなして税負担を軽減する。払い戻しを減らし、主催者の資金繰りを支える狙いがある。

 住宅を新築や改築した際に所得税や住民税の控除を受けられる住宅ローン減税は、10%への消費増税にあわせて控除期間が10年から13年に拡充した。今年末までの入居が条件だが、中国からの住宅関連用品の納品が遅れて工事が終わらないことが懸念されている。このため、一定の期日までに契約を終えれば、2021年末の入居まで認める。自動車の購入時に燃費に応じてかかる「環境性能割」を1%軽減する特別措置も、条件となる20年9月末までの購入を21年3月末まで延ばす。

 企業向けは支援をより手厚くし…

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