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 関西の中小企業団体が9日、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した企業の従業員を、余裕のある企業で一時的に働いてもらう取り組みを始める。受け入れ側にとっても人手不足が解消されたり、社外の人材から刺激を受けたりできる利点があるという。

 一般社団法人ミライ企業協議会(大阪市)に加盟する大阪府と兵庫県の企業21社が参加。仕事が減って従業員を雇い続けるのが難しくなった企業が、他の企業に受け入れを呼びかけ、業績が回復したら復帰させる仕組み。自社の仕事を週3~4日に減らし、週1~2日は受け入れ先で働く「副業」のような形も想定。給料をどう負担しあうかは、企業どうしで決める。

 協議会が加盟企業に感染拡大の影響を聞いたところ、業種によって繁忙にばらつきがでた。例えば、飲食や小売りでは販売が6~7割減ったところもあるが、冷凍食品の製造機械をつくる企業は売り上げが伸びたという。加盟企業の間では、経営者だけでなく従業員どうしも顔見知りなことが多く、今回の取り組みを思いついた。

 協議会は7年前に設立。地域社会に貢献したり、人材育成に力を入れたりと企業経営の「方向性」を共有する様々な業種の会社が参加している。これまでも研修や採用を合同で実施してきた。担当者は「社員に雇用の不安なく働いてもらいたい、というのが一番の目的。違う仕事を経験することによるプラスも大きいと思う」と話している。(生田大介)