新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、各自治体にとって病床の確保が喫緊の課題となっている。軽症者も含めて感染者を全員入院させる現在の仕組みでは、破綻（はたん）は避けられない状況だ。厚生労働省は3日にも、軽症者が自宅や宿泊施設など病院以外で療養する場合の考え方を各都道府県などに示す方針だ。
関係者によると、自宅などでの療養を想定しているのは、高齢者や基礎疾患のある人以外の軽症者。宿泊施設の利用は、高齢者や妊婦など重症化の恐れがある人と同居している人を想定しているという。
政府の専門家会議は1日、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の各都府県について「医療提供体制が切迫している」と指摘。「今日明日にでも抜本的な対策を」と求めた。
名指しされた都府県のうち、東京都などでは現時点で確保している感染者のための病床が埋まりつつある。軽症者も含めて全員が入院するうえ、退院できるのはPCR検査で2回陰性が出てからで、入院期間が平均で約2週間になることが大きいという。
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