[PR]

 新型コロナウイルスの感染が広がる米国で、人員削減の嵐が止まらない。3月後半の2週間で1千万人が失業し、リーマン・ショック後の景気後退時に匹敵する規模の雇用が消えた。史上最大の経済政策でも失業の悪影響が吸収しきれず、長期の低成長を招きかねないとの懸念も強まる。

 米労働省が2日発表した、3月28日までの1週間に新たに失業保険を申請した件数は664万8千件に上った。過去最大だった前週の330万7千件からさらに倍増した。

拡大する写真・図版米ラスベガスで失業給付の手続きに並ぶ人=2020年3月17日、AP

 人員削減は外出自粛などで顧客が激減した旅行業や娯楽産業から始まった。そして3月半ば以降、各州当局が外出禁止令を相次ぎ発動し、米国の人口の9割が屋内退避を命じられた。これで大打撃を受けたのが小売業界だ。以前からネット通販に押されていたなか、急激な需要の「蒸発」でとどめを刺された。

 「ごく基本的な業務に欠かせな…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら