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 国民全世帯の住所地に布マスク2枚を送る政府の計画で、2世帯住宅の場合はどう対応するのか。そんな質疑が菅義偉官房長官の3日午前の閣議後会見であり、「最初のポスト投函(とうかん)時には、迅速性の観点からまず2枚の配布を行う」と答えた。その後、居住者の状況に応じて、追加配布を考えるという。

 安倍晋三首相は2日の衆院本会議で「全国で5千万余りの世帯すべてを対象に、1住所あたり2枚ずつ配布する」と表明していた。全世帯の住所地のポストに、日本郵便の配達員が直接投函する方法を使う。1カ所の住所地に複数の世帯が暮らす2世帯住宅などへの対応は明らかにしていなかった。菅氏は会見で、配布にあたり日本郵便と緊急随意契約を結ぶと説明した。

 マスクは1枚あたり200円ほどとされ、配達費用を加えれば単純計算で数百億円の費用がかかる。ネット上などでは配布に厳しい意見が相次いでいる。