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 経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、梶山弘志経産相は3日の衆院本会議で「非常に問題があり、不適切だった。行政の信頼を損なったことについて心よりおわび申し上げる」と謝罪した。再発防止に向けて、省内の意識改革や、行政手続きの監査体制強化などを進める方針を示した。

 エネ庁は金品受領問題を起こした関西電力に対し、業務改善命令を3月16日に出したが、命令前に必要な電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を忘れた。だが、手続きを正しくおこなったと装うため、聴取日を命令前の同月15日と偽った公文書を作成。課長級職員が実行を指示し、決裁した。部長級職員もこの報告を受け、承認した。

 経産省は同月31日、この課長級職員を国家公務員法に基づく懲戒処分の戒告に、部長級職員や事務方トップの安藤久佳事務次官ら6人を省の内規に基づき処分している。