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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校に伴い、厚生労働省は子どもの世話で仕事を休んだ保護者向けの助成金を新設したが、風俗業などで働く人は対象外となっている。支援団体は見直しを求めたが、厚労省は応じない構えだ。

 この助成では一定の要件を満たせば、雇われて働く人は勤め先が日額8330円(上限)を、フリーランスは本人が一律日額4100円の助成を受けられる。だが要件では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った団体に所属する人」などと並び、「性風俗業」や「接待を伴う飲食業」の関係者を対象外とする。

 ネット上などで「職業差別だ」と批判が出ており、支援団体「SWASH」は2日、見直しを求める要望書を加藤勝信厚労相あてに提出した。要友紀子代表は「国の制度が、風俗で働く人々への差別や偏見を助長する」と指摘する。

 一方、厚労省の担当者は「個人の職業を差別する意図はない」と説明。風俗業などを除く規定は、雇用維持の既存の助成金などにもあり、今回も同様のルールを適用したという。加藤厚労相は3日の閣議後会見で、除外の趣旨について「公的な支援措置の対象とすることが適切なのかどうか」と説明。「取り扱いを変える考えはない」と述べた。(滝沢卓、岡林佐和)