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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済産業省は、株主総会に入場できる株主の数を制限することが可能だとの見解をまとめた。出席する株主がゼロだとしても、株主総会を開くことができるという。

 見解では、新型コロナの感染拡大を防ぐために出席を控えるよう呼びかけることは「株主の健康に配慮した措置」と位置づけた。そのうえで、会場の規模を小さくすることや、株主の人数を制限することは可能だとした。同時に、書面やオンラインでの事前の議決権行使のやり方を案内することが「望ましい」とした。

 会社法では、株主の入場を制限することはできないとされている。ただ、新型コロナの感染拡大を受けて、株主総会の対応をめぐって企業から疑問が寄せられていたことから、安全を最優先するために新たな見解を示した。(新宅あゆみ)