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　新型コロナウイルスの感染拡大で、選挙日程の延期を求める声が上がっている。候補者や自治体職員の活動が制限されるためだ。ただ、延期には首長や議員の任期の延長が必要。総務省は立法措置が必要として予定通りの実施を要請している。

　2日の衆院総務委員会で、日本維新の会の足立康史氏=比例近畿=は「被選挙権、選挙権が行使いただけるのか、不安が広がっている」と語り、投開票日の延期や地方議員任期の延長の可能性をただした。

　足立氏の念頭にあったのは、自身の地盤である大阪府茨木市などでの地方選だ。府内では今月、茨木市長選（12日投開票）や大東市長選（19日投開票）などが実施される。茨木、大東両市の現職市長は1日、「感染拡大のリスクは投票所・開票所とも高いと判断せざるを得ない」などと指摘したうえで、「執行するのは適切ではないのではないかと思料する」とした意見書を、総務省と府に提出していた。

　同省は都道府県選挙管理委員…