新型コロナウイルスによる経済危機が深刻化している米国で、3月の非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比70万1千人減と、2010年9月以来9年半ぶりに減少に転じた。2月まで良好な雇用環境を支えに世界を牽引（けんいん）してきた米国経済だが、たった1カ月で戦後最大規模の雇用減に見舞われた。急速に経済が収縮し、世界的な不況が長引く懸念が強まってきた。

　米労働省が3日発表した雇用統計では、失業率も前月の3・5%から4・4%に悪化した。失業率が1カ月で0・9%幅上昇したのは、1975年1月以来45年ぶり。就業者数の減少幅もリーマン・ショック後の2009年3月以来11年ぶりの大きさ。リーマン直後と第2次世界大戦直後などの時期を除けば類をみない落ち込みだ。就業者数、失業率とも、市場予想（10万人減、3・8%）よりも大幅に悪化した。

　特に、もともと低賃金の飲食業界で41万7千人減と打撃が大きく、この業界で過去2年に増えた就業者数が帳消しになった。

　米国では3月下旬の2週間で、…