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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道府県庁所在市と政令指定市、東京23区の計74自治体のうち47%にあたる35自治体が、公立小中学校の再開を延期することが、朝日新聞の調査で分かった。休校が続く自治体は登校日を設けるなどして子どもたちの様子に気を配り、通常通り新学期を始める自治体も感染防止の対応に追われている。

 学校再開を巡っては、新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が1日、感染が拡大している地域は一斉休校の継続も「選択肢の一つ」と指摘し、各自治体が対応を検討してきた。こうした動きを受け、朝日新聞は74市区の各教育委員会に3日午後5時現在の状況を聞いた=表。その結果、通常通り新学期を始めるのは36市、再開を延期するのが35市区、未定が3市区だった。

 延期する35市区のうち、さいたま市、福井市、熊本市、堺市と、東京の20区は、5月の連休明けに再開するとしている。全体の32%にあたる。

 さいたま市は3日に1回ほど登校日(午前中のみ)を設定。福井市は平日、朝から午後3時(中学校は4時)まで学校開放を行う。熊本市は2週間に1回登校日を設けるが、校庭開放はしない。感染者が増えているとして、公園でも遊ばないよう求めた。堺市は、外部団体の体育館利用を中止し、登校日については「未定」と答えた。

 感染者が急増している東京では、23区のうち20区が再開を連休明けに決めた。

 休校中の登校日については、「学校単位で判断」(新宿区)▽「1クラスを3分割し、全員が毎日1時間ほど登校。健康確認や宿題の連絡などをする」(大田区)▽「週に1回程度」(品川区、杉並区、千代田区など)▽「3日に1回程度。登校日は昼食を提供」(豊島区、目黒区)▽「13日以降、学年ごとに時間帯を分けて平日は毎日『登校可能日』とし、15日以降は昼食も提供」(墨田区)▽「登校日なし」(台東区)――など、対応はさまざまだ。

 一方、感染者数が67人(都発…

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