鉄鋼国内最大手の日本製鉄が4月から、従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客の自動車メーカーが国内外の工場を止めるなど、鋼材の需要が減っているためだ。

　日鉄の一時帰休は、リーマン・ショック後の2009年に実施して以来、11年ぶり。感染拡大の影響が、製造業大手の働き手にも及び始めた。

　日鉄関係者によると、対象は…