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 新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がり、近所のスーパーなどでの買い物が増えた人も多いはず。店のレジでは最近、「○○ペイ」と呼ぶスマホ決済のロゴが随分増えた。家計のお金の入り口の給与口座を握る銀行系と、支払い方法という出口を押さえる通信会社系などによる「ペイ競争」。破格のポイント還元などを顧客に訴えつつ、何をねらって競い合うのか。

 毎週10億円、3月末までに総額70億円。そんな大規模なポイント還元を新入学・入社シーズンに向けて展開したのが、KDDIグループのエーユーペイ(auペイ)だ。2月10日から始め、利用額の最大20%分(最大7万円分)を戻した。テレビCMも盛んに流し、お得な支払い法として利用者拡大をねらう。

 こうした大型キャンペーンの火付け役は、ソフトバンクグループのペイペイ(PayPay(ペイペイ))。2018年12月に総額100億円の還元を展開。その後、LINEのラインペイ(LINEペイ)や、フリマアプリを運営するメルカリのメルペイなども続いた。登録者数は今や、ペイペイ2500万人超、LINEペイ3700万人超など、登場から数年間で爆発的に増えた。

 お得さを顧客にうたう一方で、○○ペイを使える加盟店には低い手数料を売りにする。運営会社が店から受け取る手数料は約1~2%で、クレジットカードより低めに抑える。ペイペイやLINEペイは21年中ごろまで、中小規模の店への手数料無料も実施している。

■銀行系ペイは出遅…

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