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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国連安全保障理事会は近く、非公開のオンライン会合を開く。安保理関係者によると、非常任理事国の9カ国が開催を求めた。グテーレス事務総長も3日の会見で、出席する意向を示した。

 グテーレス氏は先月23日、感染拡大を防ぐため、紛争地での停戦を呼びかけるとともに「国連が行動しなければならない」と指摘。安保理も含めてその責務を担うべきだと訴えた。3日には11カ国の紛争当事国が停戦を表明したとする一方、「このパンデミック(世界的流行)が、国際の平和と安全に大きな影響を及ぼしている」と主張した。

 「国際の平和と安全の維持」は、国連憲章で安保理がその主要な責任を負うと定められている。だが、WHO(世界保健機関)が新型ウイルスの「パンデミック」を認定した先月11日以降も、安保理は関連会合を一度も開いていなかった。

 安保理関係者によると、会合はドイツやベトナムなど、非常任理事国9カ国が「新型コロナが安保理の平和維持活動や人道支援に与える影響を議論したい」として議長国のドミニカ共和国に要請。代表してチュニジアが決議案も用意している。米国と中国、ロシアの立場の違いが目立つ安保理で、早期の行動の必要性を訴えた形だ。

 国際人権団体ヒューマン・ライ…

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