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 新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事を休まざるを得ない人や失業した人が増えています。収入減で生活が苦しくなった人々のために、無利子で生活費を貸したり、税金や保険料の支払いを猶予したりする制度がすでに始まっています。政府は近くまとめる新たな経済対策に、所得が減少した世帯に30万円の現金を配るなどの支援策を盛り込む予定ですが、いますでにある仕組みを利用したい場合、まずどこに行けばいいのかをまとめました。

記事の中盤に主な生活支援と相談先の一覧表を掲載しています。

拡大する写真・図版新宿・歌舞伎町周辺は映画館が臨時休業するなどし、人通りがまばらだった=4月4日、東京都新宿区、伊藤進之介撮影

生活費が足りない

 感染拡大を受け、政府は生活費を無利子・保証人不要で特別に貸す支援を始めている。2種類の資金があり、受付窓口は住んでいる市区町村の社会福祉協議会だ。

 一つは、主に仕事を休まざるを得なくなった休業者向けの「緊急小口資金」。緊急で、かつ一時的な生計維持のための資金を必要とする世帯を対象に最大20万円借りられる仕組みだ。特例で利子はかからない。最大1年は返済が猶予され、返済期間は2年以内とされている。借りてから返し終わるまでの期間を最大3年間に延ばす特別の対応もする。

 もう一つは、主に仕事を失って…

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