IT企業などでつくる新経済連盟（代表理事=三木谷浩史・楽天会長兼社長）は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、政府に緊急事態宣言を「一刻も早く」出すよう求める声明を発表した。

　声明は「国民の生命を守る観点から、緊急事態宣言を発令するとともに、経済社会的影響への万全な支援措置などを講ずるべきである」としている。趣旨に賛同する企業を募っており、4日午後4時時点で、サントリーホールディングスや大幸薬品、東急など56社から賛同を得たという。