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 西村康稔経済再生相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日にも取りまとめる緊急経済対策に児童手当の増額や、新型コロナ感染症の治療薬としても期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)の確保を盛り込む方針を明らかにした。

 西村氏はNHKの番組で、経済対策について「経済に大きなインパクトが出ている。それに見合う対策をまとめる」と発言。所得が一定程度減少した世帯に30万円の現金を給付するほか、公明党が上乗せを求めている児童手当に関して「増額をやる方向で検討している」と述べた。アビガンについては「しっかり予算を取り、確保していく」として、国内での増産を支援する考えを明らかにした。

 急激な減収に見舞われた企業への対策について、西村氏は「中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者に一定の額を給付する」と明言した。政府は減収幅などの条件に応じて、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金を給付する方向で検討している。

 西村氏はフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で、世帯向けの現金給付について「何回もする必要があるかもしれない」との考えを示したほか、休業補償の助成金では対象外になった風俗業に勤める人も「生活に困っている人には届くように考えている」と明らかにした。世帯向けと事業者向けの両方の給付を受ける人が出てくる可能性については「場合によっては出てくると思うが、みなさんの必要度に応じて(対応)していきたい」と否定しなかった。(永田大)