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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一定の減収になった世帯に対し、政府が現金30万円を給付する方針について、西村康稔経済再生相は5日のフジテレビの番組で、休校対応した保護者向けの助成金とは異なり、風俗業などで働く人も対象から除外しない方向であることを明らかにした。

 政府は、今回の給付金とは別に、臨時休校で子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成金制度を設けている。この制度では、暴力団員や風俗業、キャバクラなど客の接待を伴う飲食業の関係者は「公的な支援措置の対象とすることが適切なのかどうか」(加藤勝信厚生労働相)などとして対象外としている。

 西村経済再生相は5日の番組で、今回の減収世帯向け給付金も同様に対象外にならないか懸念した出演者から「接待飲食業、風俗業の人も大丈夫なんですね?」と問われ、「そういう方向で考えてます。生活に困っている人には全て届くように考えてます」と述べた。

 厚労省によると、風俗業などを除く規定は雇用維持などのための既存の企業向け助成金にもあり、休校対応への助成金も同様のルールを適用したとしている。支援団体などは差別的だとして見直しを求めているが、加藤厚労相は3日の閣議後会見で「取り扱いを変える考えはない」と応じない姿勢を示している。(滝沢卓)