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 新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」(首相官邸関係者)との見方も出ている。

 政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月28日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。

 緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府内でも(宣言を出すよう)言う人は出てきている。対象は(政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする)『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。

 また、新型コロナ対応を担当す…

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