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 政府・与党は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の原案をまとめた。児童手当の増額や、新型コロナ感染症の治療薬として期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)の備蓄などを盛り込む。7日に正式決定し、安倍晋三首相が全体の規模などを公表する方針だ。

 政府は5日、自民、公明両党の政務調査会幹部に原案を説明。子育て世帯を支援するため、児童手当は1人あたり1万円を、1回限りで増額する。アビガンについては200万人分を備蓄するため増産を急ぐ。新型コロナへの今後の緊急の支出に対応するため、予備費として1兆円を確保する。

 所得が減少した世帯への30万円の現金給付は、自己申告制とする。対象は、月収が減り、年収に換算すると住民税非課税世帯の水準まで落ち込む見込みの世帯。それに加え、所得が半減した世帯にも、一定の所得上限を設けて支給する方針だ。

 中小・零細企業対策では、減収幅などの条件に応じて、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金を給付する。

 今回の新型コロナによる経済的…

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