[PR]

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の民主主義国でも国民の移動などを規制する動きが広がり、一部には違反者に罰則を科しているケースもある。

 米国の感染の「中心地」となったニューヨーク(NY)州は、州知事令で3月22日夜から「原則100%の在宅勤務」を義務づけた。企業が「深刻な身体的危害」を招いた場合、最大1万ドル(約108万円)の罰金となる。首都圏のメリーランド州なども自宅待機命令を発出し、違反者に禁錮や罰金を科している。

拡大する写真・図版世界各国で増える累積感染者数

 一方、NY市は3月16日から、消費者保護法下の緊急条項として、マスクや手指消毒剤の10%以上の価格のつり上げを禁止。違反者には商品一つにつき最大500ドル(約5万4千円)の罰金を科す。さらに、同30日から市長令により、公共の場で人との距離を保つことを徹底していない場合、250~500ドルの罰金とした。市警が地下鉄を見回る徹底ぶりだ。

 死者が世界最多の1万4千人超に上るイタリアでは、コンテ首相が政令で、3月10日に全土の外出制限、同12日には生活必需品を扱う店を除く商店の閉鎖を命じた。街中では警官が検問を実施し、行き先と理由を記した「証明書」を携帯していない人は最大3千ユーロ(約35万円)の罰金となる。政令は即日施行で議会承認は事後だった。同国メディアによると、11万人以上が警告を受けたが、国民の約8割がこの措置を支持しているという。

 フランス政府も外出禁止令で、生活必需品の買い物など、政府が認めた目的以外の外出に135ユーロ(約1万6千円)の罰金を科している。15日以内に繰り返せば罰金額も200ユーロ(約2万3千円)に増え、30日以内にさらに違反を重ねれば、最大で禁錮6カ月などが科される。政府によると、発令から2週間の検挙数は35万9千件に上ったという。

 英国では3月25日に成立した…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら