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連載「プログラミング狂騒曲」④

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は2013年4月17日、首相官邸で開かれた第6回産業競争力会議に資料を持参し、満を持して「エンジニアの質・量ともにレベルを大幅にアップさせる必要があります。義務教育課程の中で、楽しみながらプログラミングをマスターできるようなものを是非導入していただきたい」と提案した。

拡大する写真・図版産業競争力会議の終了後、記者団の質問に応じる楽天の三木谷浩史会長兼社長=2013年6月、首相官邸

 三木谷氏は新興ネット企業が多く集まる新経済連盟を率いる。新経連はその前年から教育改革プロジェクトチーム(PT)を設け、プログラミング教育の導入を盛り込んだ提言をまとめていた。

 新経連副代表で、教育改革PTのメンバーでもあるサイバーエージェントの藤田晋社長は「海外に出遅れ、危機感がありました。国が教育で思い切ったことをやらないと負けてしまうと思いました」と振り返る。国内IT大手はGAFA(ガーファ)(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)と呼ばれる米国の巨大IT企業の攻勢にさらされ、国内のプログラマーは恒常的に不足していた。一方、海外ではロシアに続き、英国など相次いでプログラミング教育を導入しようとしていた。

 「人材育成が大事なんです。将棋と一緒で若いうちからやれば、藤井聡太君みたいな天才が出ますよ」と藤田氏。安倍晋三首相は当時、オールドエコノミーの経団連より、三木谷氏らニューエコノミーにウィングを広げようとしていた。新経連の提言から2カ月後、13年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」にプログラミング教育の「推進」という言葉が盛り込まれた。16年の「日本再興戦略」はさらに踏み込み、プログラミング教育の必修化と学習指導要領の改訂を明記した。

 三木谷氏が産業競争力会議の民間議員に選ばれて政策提言できたのは、そんな背景があった。

 方向性は明確になったが、学校…

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