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 東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題で、日本弁護士連合会は6日、定年延長を認めた閣議決定の撤回や、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に反対する会長声明を出した。荒中(あらただし)会長は「法の支配と権力分立を揺るがすものだ」と批判した。

 声明で荒会長は、国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用されないとしてきた従来の法解釈の趣旨について「政治家も捜査対象とする強大な捜査権をもつ検察官の人事に、政治の恣意(しい)的な介入を排除するためのものだ」と説明。閣議決定は「解釈の範囲を逸脱する」と指摘した。

 さらに検察庁法改正案に対しては「内閣や法相の裁量で人事への介入が可能になる」と懸念を示し、「検察官の独立が脅かされる危険があまりに大きい」とした。