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 新型コロナウイルスは、震源地の中国から全世界に拡大し、米欧では都市封鎖(ロックダウン)で外出が制限されて経済活動が停止した。米国では1千万人が職を失い、リーマン・ショックを超える経済危機が現実味を帯びる。日本でも、感染者が急増。安倍晋三首相は緊急事態宣言に踏み切る。新型コロナに揺れる経済の現状と求められる対策について、国の経済財政諮問会議議員も務める新浪剛史・サントリーホールディングス社長に聞いた。

 ――自粛が取引先の飲食店に与えている影響は。

 「外食や居酒屋、ホテルの経営は大変厳しくなっており、先が見えない。資金繰りが逼迫(ひっぱく)し、国の救済策を早期に求めたいとの声をあちこちで聞く。営業時間を短縮している店も、開けるだけで『不謹慎と思われる』という声が出ている」

拡大する写真・図版サントリーホールディングスの新浪剛史社長=2020年4月3日、東京都港区

 ――自宅にいる人が増えました。消費の変化をどうとらえていますか。

 「『家飲み』や『巣ごもり』と言われる需要は十分にある。ただ、まとめ買いが増えるなど消費の姿が変わり、単価の安い方、ビールよりも第3のビールというように、デフレの傾向がみられる。生活防衛の意識が如実に出ている」

 ――デフレの傾向が現れはじめ…

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