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 世界で新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、外出禁止令や外出自粛要請を出す国が増えている。AFP通信によると、規制の対象は90以上の国・地域の計39億人を超え、世界人口の約半数にまで広がっている。

 大半の州が厳しい外出や行動の制限を敷く米国と同様、欧州でも、イタリア、スペイン、フランスなど多くの国で外出の制限や商店の閉鎖などの罰則つきの強い措置に踏み切った。当初は強硬な措置を見送っていた英国も、生活必需品を売る店以外を閉鎖し、集会を禁止。3月25日に成立した「コロナウイルス法」などで、違反者に罰金を科せるようにした。緩い措置のままでは多くの重症者が出て医療機関がパンクするという予測が疫学者らから示され、強硬な措置に転換した。

 例外的に緩い対応にとどまっているのがスウェーデンだ。政府は、感染が疑われる症状があれば自宅待機とし、他人との距離をとり、不要不急の外出は控えることなどを要請する一方で、中学生以下は通学を続け、商店や飲食店の営業、集会も50人以下であれば認められている。ただ、感染拡大は止まらず、英紙ガーディアンによると、同国の2千人以上の科学者が、より強硬な措置を求める政府への請願に署名している。

 アジアでは、インドが3月25…

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