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 緊急事態宣言が出れば企業はどう対応するのか。

 食品の買い出しは外出自粛対象にならないため、コンビニやスーパーは宣言後も営業する。コンビニ大手は宣言の内容や対象地域に合わせて対応を正式に決めるが、セブン―イレブンは「社会インフラの役割があるためできる限り営業しようという立場」(セブン&アイ・ホールディングス)、ローソンも「まちのインフラの役割を担っている」とする。ただ、加盟店オーナーの要望を受けて時短営業や臨時休業となる可能性もある。ファミリーマートは「申し入れがあれば柔軟に対応する」、セブンは「店舗ごとに決めていただく」、ローソンは「臨機応変に対応する」とする。

 スーパー大手も「できる限り営業し、商品の供給態勢も確保していく」(西友)、「可能な限り全店で営業を続けていく」(イトーヨーカ堂)方向だ。

 「使用制限」を自治体に要請される可能性があるのは百貨店だ。すでに週末休業を行っている百貨店は、求めに応じて平日も休業する可能性がある。ただ、「『食品売り場だけは営業してほしい』との要請が自治体から来ている」との声もあり、「デパ地下」だけ営業する店もありそうだ。

 床面積の合計が1千平方メートル超のホテルや旅館では、宴会場などが使用制限の対象となる可能性がある。大手ホテル関係者は「指示があれば、それに従うことになると思う」と話す。

 外食業界では、居酒屋チェーン…

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