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 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策案を了承した。所得が減少した世帯への30万円の現金給付には両党内から不満の声が出たが、今回の経済対策とは別にさらなる給付を政府に求めることなどで受け入れた。

新型コロナ対策、現金給付次々

 対策案では、現金給付の対象を①2~6月のうち任意の月の収入が減り、年間ベースで住民税非課税の水準になる低所得世帯、②収入が半減し、年間計算で住民税非課税の水準の2倍以下まで落ち込む世帯とした。簡単な手続きとするため、自己申告制による電子申請を原則とし、5月中に給付する方針だ。

 フリーランスを含む個人事業主や中小企業に最大100万~200万円を現金給付する対策では、売り上げが50%以上落ち、事業継続が困難なケースを対象とした。

 こうした現金給付をめぐり、自公両党の6日の会合では異論が相次いだ。

 自民党では「(対象を限定せず…

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