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 東京電力福島第一原発の処理済み汚染水の処分方法をめぐり、政府が6日に福島市で開いた関係団体から意見を聴く会。参加した7団体のうち、2団体が明確に反対を表明。また、放出で影響を被った場合の補償を求める意見も相次いだ。

 会合には県や一部の市町村、漁協、旅館ホテルの組合など7団体の代表者が個別に呼ばれる形で出席。政府側は経済産業省、復興庁、環境省の各副大臣らが意見を聴いた。

 県は内堀雅雄知事が出席。農林水産業、観光業の現状として、いまだ風評被害の影響を受けている実情を述べた。また、処理水に含まれるトリチウムの正確な情報が国民に十分に理解されておらず、「風評がさらに上乗せされる恐れがある」と語った。

 内堀氏は、経産省の小委員会が…

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