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 新型コロナウイルスの影響で上場企業の3月期決算の作業に支障が出ているとして、金融庁は重要な公表資料である「有価証券報告書」(有報)の提出期限を一律に延期する方向で検討に入った。政府の緊急事態宣言を受けて、延期期間などの調整を進める。

 上場企業は決算について、監査法人の監査意見や株主総会による承認を受ける必要がある。決算内容などを示す有報を、事業年度の終わりから3カ月以内に各地の財務局に提出することも金融商品取引法で義務づけられている。

 東京証券取引所に上場する3月期決算の2300社超が、6月末までに有報を提出する必要がある。金融庁は当初、コロナショックを考慮して、企業の申請に基づいて個別に延期を認める方針だった。

 だが、個別に認めるやり方では…

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