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 Q 新型コロナウイルスに備えて、日本でも「緊急事態宣言」が出そうだ。どんなものなの?

 A ウイルスの感染拡大で、国民生活や経済に大きな影響が出ると判断すれば、首相が期間と区域を決めて出す。対象になる都道府県知事は、住民に不要不急の外出自粛などを要請できる。改正特別措置法をもとにしている。

 Q 道路や店が封鎖され、外を歩けなくなるの?

 A 海外で行われている「ロックダウン」(都市封鎖)のイメージだね。外出すると罰金を取られたり、道路が封鎖されたりする。でも、日本は違う。あくまで「重要な用事以外は家にいてね」というお願いだ。コンサートなど大勢が集まるイベントの自粛要請に従わない場合、知事は「開くべきではない」と指示できる。従わなくても罰則はないが、会社名などが公表される可能性もある。

 Q いまと、そんなに変わらないかも?

 A 確かに。でも、違うところもあるんだ。宣言が出ると、知事は臨時の医療施設を設けるために、持ち主の同意がなくても土地や建物を使える。医薬品やマスクなどの保管を命じることもできる。物資を隠したり、立ち入り検査を拒んだりすると、罰金や懲役が科されることもある。

 Q 自粛で仕事がなくなる人も出そう。補償は?

 A 特措法担当の西村康稔経済再生相は「一律に補償は難しい」と話す。宣言でお店の営業や施設の利用ができなくなるのは、強制ではないとの立場だ。カフェやレストランは客席を離すなどして営業を続けてほしいとし、会社に通勤もできると強調している。土地使用など一部を除いて、補償の規定はない。最終的な責任はそれぞれのお店や企業、国民が負う形になる。野党などから「要請と補償はセットで」との批判も出ているよ。(蔵前勝久)