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 関西電力の役員らの金品受領問題を踏まえ、経済産業省は7日、ほかの大手電力会社などに対し、関電と同じことが起きていないか調べて報告するよう、電気事業法に基づいて命じたと発表した。

 東京電力ホールディングスや日本原子力発電など21社に対し、17日までの回答を求めた。

 「役職員らによる金品受領」や「不適切な工事発注・契約」のほか、「電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補塡(ほてん)」についても調べるように命じた。

 経産省は問題発覚直後の昨年9月、関電に同法に基づく報告を命令。関電からの調査結果の報告を受け、業務改善命令を関電に出した。

 関電以外には法令順守の徹底などを2回にわたり指示。12社からは、関電のような問題は「ない」との報告を受けているが、改めて調査を求める。

 経産省の担当者は「関電が報告書の内容を国会などで説明し、再発防止策も具体化されてきたため、改めて自社の状況を調査するよう命じた」と話している。

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