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 緊急事態宣言を受け、「理髪店」も閉まるのか――。

 東京都の対応案では、理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としているのに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相は7日、「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べ、休止要請の対象にはならないとの考えを示した。安倍晋三首相も出席して緊急事態宣言を出す方針を報告した衆院議院運営委員会で、答弁した。

 西村氏は、美容院も合わせた「理美容」に加え、「ホームセンター」についても、「(制限は)考えていない」と述べた。いずれの業種も「生活を営む上で必要な事業だ。従って、引き続き継続して事業ができるように考えている」と答弁した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表が「理容室、美容室、ホームセンターは、具体的にどうなるのか」と質問したのに答えた。