宣言後も工場は稼働か 消費は6兆円超減の試算も 

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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を7日に出す。ものづくりを担う工場はインフラ施設として休止要請されることはなさそうだが、すでに以前から需要減などで生産に影響が出ている。

 自動車大手は中国で感染が拡大した2月以降、部品供給難や世界的な需要減で国内生産にも影響が出ている。4月は大手8社が国内で減産に踏み切る方針をすでに決めており、宣言が出ても「生産への影響は限定的だろう」(大手の広報担当者)という。「(低い稼働率で)工場を動かせば人件費もかかる。いっそ2カ月ぐらいまとめて止めてしまった方がいい」(大手部品会社幹部)との見方もある。

 むしろ業界が気をもむのは…

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