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 新型コロナウイルス対応の特別措置法にもとづき、安倍晋三首相が緊急事態宣言を出す方向となり、対象地域とされる大阪府や兵庫県に展開する関西企業も対応に迫られている。

 大手スーパーのライフコーポレーションは全店で営業を続ける方針だ。宣言後も生活必需品の売り場は営業を続けられるため。ただ、東京や大阪など地域の事情に応じて、時短営業も検討している。全国で一斉休校となった3月2日から同月末まで開店時間を遅らせるなどしており、同じような対応を考えているという。

 一方、今月1日から5日までの来店数が前年と比べ2~3割増え、インスタントラーメンやパスタなどを中心に品薄になりつつある店もあるという。同社広報は「スーパーはライフラインとしての機能もある。店頭から商品が消えるということがないよう供給したい」と話す。

 百貨店は「使用制限」を自治体に要請される可能性がある。すでに営業時間の短縮などに取り組んでいるが、求めに応じて休業することもありえる。阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オーリテイリングや近鉄百貨店などは対応を「検討中」としている。近鉄百貨店は「短縮営業や休業など、あらゆるパターンを想定している。どの程度の要請になるかで対応は変わってくる」(広報)。

 床面積の合計が1千平方メートル超のホテルや旅館では、宴会場などが使用制限の対象となる可能性がある。リーガロイヤルホテルを運営するロイヤルホテルは「緊急事態宣言が出た場合、ホテルにどこまで要請が出てくるかまだわからない。いま協議をし始めている状況だ」(広報)という。3月から稼働率が大きく下がり、予約自体が入らない状況だ。

 また、宣言の期間が5月6日となれば、大型連休も含まれる。阪急交通社の広報は「ゴールデンウィークは暑すぎず寒すぎず台風などの災害も少なく、通常なら国内外とも良い季節でかき入れどきだ。連休が期間に入れば国内旅行も難しくなり、しんどい」と話す。

 外食産業も準備を進める。回転ずし大手のくら寿司は各自治体の要請内容を踏まえ店舗の対応を決める。「様々なパターンを想定しているが、できるだけ通常営業したい」(広報)という。ただ、店舗が入る商業施設が閉まった場合の休業や、地域により夜間の時短営業も検討している。

 うどん店「杵屋」などを約40…

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