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 新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響を受け、日本労働弁護団や様々な労働組合など約30団体が7日、緊急の連絡会議をオンラインで開いた。2008年のリーマン・ショック後、「年越し派遣村」で非正規労働者を支えた団体が中心。政府の緊急事態宣言を受け、「リーマン以上」の深刻な状況が予想される中、連携を強める方針だ。

 連絡会議では、各団体に電話などで膨大な相談が寄せられており、休業補償や感染への不安が高まっているだけでなく、解雇や雇い止めが全国的に進行していることが明らかになった。

 労組の総合サポートユニオンは「4月から(の相談)はまるで戦場」と報告した。2月末からの1カ月余りで、500件以上の電話相談を受けた。4月に入り、メールは1日に50件届く。「特に非正規には(職場の)コロナ対策の不備に不安がある。普段から給料が15万円程度では、たとえ(6割の)休業手当が払われても生活できない」と指摘した。

 派遣社員や管理職らで作る全国…

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