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 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、諸外国でも市民の外出自粛を求める例が相次いでいる。米国などでは必要不可欠な場合を除き、職場への出勤が基本的に禁じられているのが特徴だ。

 「人々が、自宅にとどまるよう求める命令を、真剣に受け止めてくれている」

 米カリフォルニア(CA)州のニューサム知事は6日の会見で、新型コロナウイルスの拡大を食い止める措置への州民の協力に、謝意を述べた。

 CA州はサンフランシスコ郡などが3月17日から、一帯の約670万人に「自宅での退避令」を出し、米国での大規模な外出禁止命令の先駆けになった。ニューサム氏は19日、対象を約4千万人の全州民に拡大した。

 CA州の外出禁止令は、市民に「自宅にとどまる」ことを求めている。食料の買い出しや医療を受けるなどの場合や、州が認定した「必要不可欠」な職種を除き、出勤を含めた外出が禁じられている。ほとんどの人が自宅にとどまり、他人と接触しないことで、感染拡大を防ぐ仕組みだ。3月末の平日、外出禁止令下のサンフランシスコ市のオフィス街は大半の職場が閉鎖され、行き来する人はまばらだった。

 CA州に続いて、ニューヨーク(NY)州も3月22日から原則として在宅勤務を求めている。しかし、CA州は人口がNY州の約2倍であるのに対し、6日までに確認された新型ウイルスの感染者はNY州の8分の1にとどまる。CA州では早期の外出制限の効果が出ているとの見方がある。(サンフランシスコ=尾形聡彦)