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 安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、緊急事態を宣言した。対象は7都府県(東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡)で、期間は5月6日までの約1カ月間。特別措置法に基づき、都府県の知事が必要な措置を講じる。外出自粛要請や百貨店・劇場などの使用禁止の要請などを行うことができる。身近な店や施設などの運営を担う企業は、臨時休業や営業時間の短縮などの方針を相次いで示している。

コンビニやスーパーはほぼ通常通り

 スーパーやコンビニ、飲食店は通常通りか営業時間の短縮などの制限付きで営業を続ける。

 コンビニエンスストア各社は「社会のインフラ」として基本的に通常通り営業を続ける。ただ店舗が入居する施設や加盟店の状況次第で、臨時休業や時短営業の可能性はある。

拡大する写真・図版セブン―イレブンの看板=東京都内

 スーパーも基本的に通常通りだ。イトーヨーカ堂は「食料品を中心として可能な限り営業する」(セブン&アイ・ホールディングス)。イトーヨーカ堂は従業員の安全のために多くの店舗で営業時間を短縮し、対象区域にある施設の専門店を休業する。

 ドラッグストア各社も通常通り営業する。マツモトキヨシホールディングスは一部で時短営業をしているものの、「基本的に営業を継続する」(広報)。ウエルシア薬局も一部の店舗で時短営業をする可能性はあるものの、「基本的に継続する」(同社)。サンドラッグも基本的に通常通りだ。

■飲食店では休業も。居酒屋は営…

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