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 新型コロナウイルスの緊急経済対策で環境省は、国立公園内に休暇(vacation)を兼ねて滞在して仕事(work)をする「ワーケーション」を後押しする。キャンプ場などにテレワークに必要な通信環境を整備する。そのほかの対策と合わせて、7日に閣議決定された2020年度補正予算案に関連経費計115億円を盛り込んだ。

拡大する写真・図版国立公園内の観光事業者とテレビ会議システムで意見交換する小泉進次郎環境相(中央)と八木哲也環境政務官=2020年3月30日、環境省、水戸部六美撮影

 新型コロナの感染拡大の影響で、国立公園への観光客は大幅に減っているが、キャンプ場などは屋外で比較的感染リスクも低い。新型コロナでテレワークも普及しつつあり、感染収束後に自然の中で息抜きをしながら仕事をするワーケーションが広まることを見据え、約6億円かけて国立公園内のキャンプ場などに通信環境を整備する。また関連ツアーの実施費用を支援する。

拡大する写真・図版阿寒摩周国立公園内の摩周湖。左手前はカムイヌプリ(摩周岳)、奥は屈斜路湖=2014年10月23日、北海道テレビのヘリから、惠原弘太郎撮影

 そのほか、国外から国内に生産拠点を移す企業が増えていることを受け、工場や店舗で消費する電力を、それらの屋根で太陽光発電する事業者に、太陽光パネルの設置費用を支援するため、計50億円を盛り込む。収束後を見据え、飲食店に客足が戻るように高機能の換気設備の設置にも計30億円の補助を出す。(水戸部六美)