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ゼネラルエディター 佐古浩敏

 人類はいま、特効薬やワクチンがまだ見つかっていないウイルスとの過酷な闘いのまっただ中にいる。人命はもちろん経済活動や社会生活の深刻な犠牲が地球規模で広がり、日本政府も7日、安倍晋三首相が緊急事態を宣言した。どうすれば危機的状況から抜け出し、失われた日常を取り戻せるのか。

 改正特措法が成立した3月中旬に比べるとウイルス感染のリスクが身の回りに近づき、「自分事」としての警戒感が人々の間で深まっている。宣言については拙速な発出に対する懸念の一方で遅すぎるとの批判もあったが、一定の時間をかけたということは政権が権力の行使を慎重に判断した結果と受け止めたい。

 政府や自治体には不当に私権を制限することがないよう改めて求める。特措法改正時に「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとする」と決議した国会にも、国民の代表として政府の行き過ぎを監視する責任がある。

 宣言の狙いは医療崩壊を防ぎ、死亡者や重症者を可能な限り少なくとどめることにある。日本の場合は外出自粛やイベント開催制限などについて強制力をもたない要請がベースになっている。だからこそ、実際に宣言の「効能」をどこまで高められるかは一人ひとりの行動にかかっている。

 忍耐と協力を国民に求める政治…

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