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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、全国知事会は8日、緊急対策本部を開いた。東京都など15都府県の知事がテレビ会議で参加。休業などへの補償の必要性を訴える声が上がり、イベントなどの自粛によって事業者が負った損失の補償を国に求めることなどを提言として取りまとめることを決めた。

 知事会には、宣言の対象に指定された東京や大阪、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、福岡の7都府県のほか、参加可能だった山梨、長野、三重、京都、鳥取、広島、香川、徳島8府県の知事が参加した。

 全国知事会長を務める飯泉嘉門・徳島県知事は会議の冒頭で「知事会が結束して(対象地域の)7都府県をバックアップして、一日も早い感染拡大収束に協力したい」とあいさつ。東京都の小池百合子知事は「徹底した自粛要請を実施して、自分や家族、仲間や社会を守る危機意識を共有したい」と述べた。

 会議では国民への緊急メッセージを取りまとめ、宣言の対象となった7都府県では不要不急の外出を控えることを求め、対象以外の住民についても7都府県への往来を自粛することを求めることになった。一方で国に対して、イベントを自粛した事業者に対する営業損失補償を求めるほか、軽症者や無症状患者を受け入れるホテルの借り上げについて「全額を国の責任において確保すること」などを提言する方向だ。(軽部理人)