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 米議会とトランプ政権は7日、新型コロナウイルスの経済危機を受けた経済対策のうち、中小企業の給与保障に充てる予算を2500億ドル(約27兆円)規模で積み増す方針を決めた。中小企業に8週間分の給与を融資し、従業員の雇用を維持すれば返済を免除するもので、全体の予算2兆ドル超のうち3500億ドル分を占めていたが、3日の開始以来、申請が殺到していた。

 与党共和党のマコネル上院院内総務は7日、3月下旬の2週間で失業保険の申請が約1千万件に上ったことに触れ「記録にない悲劇で、一日を争う事態だ」と強調。予算増額について9日にも上院での可決をめざすと声明で明らかにした。

 2兆ドル超の経済対策は、米国…

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