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 新型コロナウイルスの感染拡大で外出が自粛され、観光やサービス業など地域経済を支える企業の経営が揺らいでいる。求められる政府など行政の支援のあり方について、企業再生に携わり、現在は地方のバス会社の経営も担う冨山和彦・経営共創基盤CEO(最高経営責任者)に聞いた。

拡大する写真・図版インタビューに応じる経営共創基盤CEO(最高経営責任者)の冨山和彦氏=2020年4月2日、東京都内

 ――コロナ問題で内外の観光客が大幅に減っていますが、バス業界の現状は。

 「最も影響を受けているのは貸し切りバス専業の事業者だ。インバウンド(訪日客)需要が増え、供給も増えていた。自社(取締役を務めるみちのりホールディングス)は路線バスが多いが、高速バス事業では半分が観光需要だったので影響はある。業界全体としては厳しい」

 「ホテルなど観光業、飲食、外食などは大変厳しいだろう。非耐久財は全く売れていないはずだ。住宅のリフォーム需要も消えてしまうし、買い替え需要が大半の自動車も売れていない。今後は供給サイドから需要サイドのショックにシフトする。影響の大きさは感染拡大の期間によるだろうが、リーマン・ショックより厳しいし長引くのではないか」

 ――リーマン当時との違いは。

 「リーマン・ショックは、グロ…

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